M&Aの基礎知識|目的やかかる費用、具体的な流れなど/山名誠税理士事務所(大阪府大阪市)

M&Aの基礎知識|目的やかかる費用、具体的な流れなど

「M&Aを検討しているが、具体的に何をしたらよいのだろうか」「買収先の会社の財務状況を知りたいが、何から手をつけたらよいのだろうか」「M&Aをサポートしてくれる機関はないのだろうか」。M&Aに関するご相談は多岐にわたります。
ここでは、M&Aについての基本的な情報を確認していきましょう。

■M&Aの目的
まず、目的をみていきましょう。
企業を買収する側と買収される側双方に目的が存在します。

▼買収する側の目的
買収する側の目的としては下記のようなものが挙げられます。

〇新規事業への参入
既に円熟している事業のノウハウ、販売経路、人材を手に入れられるためです。自社で1から立ち上げるよりも低コスト低リスクです。

〇既存事業へのシナジー効果
自社ビジネスと関連する企業を買収することによって、より事業の発展を期待できます。

▼買収される側の目的
一方、買収される側の企業の目的には、下記のようなものが挙げられます。

〇後継者問題の解決
候補者が沢山いる大企業と異なり、後継者が不足しがちな中小企業にとっては、会社を廃業させずM&Aによって事業を承継することは、創業者利益を得てリタイアしたり、従業員の雇用を守れたりと多くのメリットがあります。

■M&Aの具体的な流れ
次にM&Aの具体的な流れをみてみましょう。
M&Aの具体的な流れは、大まかに下記のような流れとなります。

①需要の発生
買い手売り手双方の需要が前提となります。
M&Aを実施する理由や目的を整理しておくことによって、その後の交渉が円滑になります。

②相手を探す
一般的には税理士、会計士、M&Aの仲介会社を利用することが多いです。

③秘密保持契約
M&Aを行うということは極めて秘匿性が高い情報ですので、情報漏洩に備えた契約を締結します。

④財政状態の開示
売り手側の財務諸表や組織図などを開示してもらい、企業分析を行います。

⑤経営者会議と基本合意書の締結
④の時点で買い手側がM&Aを進めたいと判断した場合、トップ同士の面談、条件提示を受けての合意書の締結が行われます。

⑥デュー・ディリジェンスの実施と最終交渉、契約
より詳しい財務調査や法務調査であるデュー・ディリジェンスを行い、M&Aに支障がないと買い手側が判断すれば、最終的な条件を検討、最終契約締結へと話が進んでいきます。

⑦クロージング
株式譲渡や事業譲渡などの方法で売却金額が支払われることによって、経営権の移譲が完了することです。

ここまでM&Aの目的と流れについてみてきましたが、M&Aにかかる金額はどのくらいなのでしょうか。

■M&Aにかかる費用
主に発生する費用としては以下のようなものが挙げられます。

〇相談料
M&A仲介会社に相談した際にかかる費用です。

〇着手金
M&A仲介会社と契約を締結する際に支払う手数料です。

〇中間報酬
⑤の基本合意書を締結した段階で支払う費用です。

〇デュー・ディリジェンス費用
財務調査や法務調査を行う際の費用です。
関わる専門家の人数や稼働時間、案件規模によって変動します。

〇成功報酬費用
⑥の最終契約締結後に支払われる費用です。
取引金額ごとに料率が定められている「レーマン方式」という方法で手数料が算出されることが多いです。

このように、M&Aを検討することは多くの論点を考慮する必要があります。
日頃のオペレーション業務と両立しながら検討する事が難しい場合、会計税務の専門家である税理士に業務を相談するという選択肢を検討されてみてはいかがでしょうか。

山名誠税理士事務所では大阪府大阪市を中心に、税務、会計を通じて法人・個人を問わず支援させていただいております。「事業承継」「M&A」「相続税」の業務に強みがございます。皆様一人一人と誠実に向き合い支援をさせていただきますので、M&Aをご検討の皆様はお気軽にご相談ください。