M&Aなどにおいて、株式を譲渡するケースは多くあります。
通常の場合には、株式譲渡における消費税は課税されないことになっていますが、一定の条件下では、消費税が課税されるケースがあります。
では、株式譲渡において消費税が課税されるケースはどのようなケースなのでしょうか。
以下で詳しく見ていきましょう。
消費税が課税されるケースとは
まず一つ目が高額での取引の場合です。
通常、株式譲渡において消費税は課税されないことになっていますが、もし適正価格を超えた取引を行う場合には、その株式譲渡においては非課税になるものの、課税売上割合が低くなり控除できない消費税が発生してしまいます。
課税売上割合とは、消費税を計算する際に課税の対象となる課税売上高と課税対象とならない非課税売上高を合計した数値のうち課税売上高がどれだけ占めているかという割合のことです。
この計算結果で95%以上であれば消費税は控除されることになりますが、95%を下回ると控除しきれない消費税が発生してしまいます。
そのため、消費税が高額になってしまう、ということが起こってしまうのです。
もし高額で株式譲渡を行った場合には、その分だけ課税売上割合が減ってしまうのでこのようなことが起こってしまうのです。
もう一つのケースとしては少額取引を何回も行っている場合が挙げられます。
この場合も最終的に課税売上割合を減らしてしまう原因になってしまうので注意が必要になります。
適正価格の決め方
ここでは、株式譲渡をどのくらいの金額で行えばいいのかということがポイントになります。
具体的には、課税売上割合が95%を下回らないようにすることが重要となりますが、このラインを下回らない適正価格はどのくらいなのかということも明確にしていくことが必要であり、事前に税理士にご相談いただくことをお勧めします。
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