自分で相続税の申告をするのは難しいのか?/山名誠税理士事務所(大阪府大阪市)

自分で相続税の申告をするのは難しいのか?

相続を進める際にはさまざまな手続きを行う必要がございますが、その中には定められた期限内に行わなければならないものも多く存在しています。
こちらでは、相続手続きを進める際の手順と、その期限についてご説明いたします。

■7日以内:死亡届の提出
被相続人の死亡を知ってから7日以内に、死亡届を提出する必要があります。
病院から発行された死亡証明書、もしくは死体検案書を受け取り、死亡届とともに市区町村の役場へ提出します。
そして、火葬許可申請書を提出することで火葬許可証を受け取り、お通夜や葬儀を進めることになります。

■3カ月以内:相続放棄・限定承認の申述
相続の手続きを進めるうえで、一切の財産相続を行わない「相続放棄」、相続財産を上回る借金などのマイナスの財産は負担しない「限定承認」といった制度を用いる際には、この期間内に家庭裁判所へ申述を行う必要があります。
この制度の利用を希望しているにもかかわらず、この期間内に申述を行わなければ原則として全ての財産を相続する「単純承認」をしているとみなされるため注意が必要です。

■10カ月以内:相続税の申告・納税
相続人は相続財産の評価額を算出し、相続税がかかる場合には相続の開始を知ってから10か月以内に申告・納税をする必要があります。
それに伴い、誰が、どの財産を、どの程度相続するかこの期間までに定める必要があります。
以下では相続税の流れもご説明します。

①死亡後1週間以内
死亡後1週間には、市町村へ死亡届を提出し、家賃・光熱費を支払うために使っていた金融機関などへ死亡したことを連絡しなければなりません。

②死亡後2カ月以内
相続人と相続分を確定させる必要があります。そのために、家探ししたり、公証役場に問い合わせをすることで、遺言書の確認手続きをしなければなりません。また、被相続人の戸籍も相続人の確定に必要ですから、集める必要があります。そして、相続分を確定させるために、遺産リストを作らなければなりません。そのために、故人宅での遺品探しや郵便物やPCメールなどから追っていくことで、取引金融機関のリストアップと残高照会を行わなくてはなりません。

③死亡後3カ月以内
死亡後3カ月以内には、遺産継承の判断をしなければなりません。相続放棄または限定承認する場合は3カ月以内に手続きを行いましょう。手続きをする場合は、被相続人住所地の管轄裁判所に申述してください。

④死亡後4～9カ月以内
死亡後4～9カ月以内には、遺産分割協議を行わなくてはなりません。遺言書がある場合には、遺言書に基づき分割を行えばよいです。ただし、遺留分の侵害の有無について、しっかりと確認する必要があります。遺言書がない場合には、法定相続人全員で協議する必要があります。各法定相続人には法定相続分の権利ありますので、もし万が一、相続でもめてしまった場合には、裁判所への調停・審判の選択肢もあることを覚えておきましょう。

⑤死亡後10カ月以内
相続税の申告・納付を行います。申告期限は被相続人の死亡を知った次の日から10カ月以内に行う必要があります。分割協議後遅滞なく被相続人の住所地の管轄税務署へ相続人共同で提出してください。その際、分割財産の名義変更を行う必要があります。不動産は、相続登記が必要です。金融資産の場合は、一般的には相続人全員からの委任に基づき代表者が一時的に受領します。

相続の申告は自分でできるものの、上述のとおり多くのことを短期間で行わなくてはならないため、専門家である税理士に任せるのがベストです。

山名誠税理士事務所は、大阪府大阪市・堺市・東大阪市や兵庫県神戸市を中心に、皆さまからのご相談を承っております。
相続税でお困りの際は、山名誠税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。