遺産を相続した場合相続税がかかるケースがあります。
夫婦のどちらかが亡くなった場合、その配偶者に相続税がかかると相続した資産は減額します。
資産を遺された配偶者が高齢であれば、近い将来再び相続が発生し、その資産からさらに相続税が引かれ、資産は大幅に減少することになります。
そこで、配偶者の老後の生活などに影響が出ないよう、相続税には配偶者控除という制度が設けられています。
相続税が減るのはいいことのように思えますが、一方でデメリットもあります。
今回は、相続税の配偶者控除のデメリットについて、使わないほうがいいケースとあわせて解説します。
相続税の配偶者控除とは
相続税の配偶者控除とは、夫婦のどちらかが亡くなった際に、配偶者が相続する資産の相続税を非課税にするという制度です。
対象となるのは遺産額が1億6,000万円以下か、法定相続分のどちらかに当てはまる場合です。
ほとんどの場合は法定相続分に当てはまるので、相続税は非課税になります。
相続税の配偶者控除の適用条件は
相続税の配偶者控除には、遺産額の他にも条件があります。
- 戸籍上の配偶者である
- 相続税の申告期限までに遺産分割が終わっている
- 相続税の申告書を税務署に提出する
どんなに長く連れ添っていても、内縁関係ではこの制度は使えません。
また、相続税の申告は故人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内とされています。
他の相続人と揉めていて、遺産分割がそれまでに決まらなければ認められません。
さらに、税務署に届ける必要があります。
相続税の配偶者控除のデメリット
相続税が軽減される配偶者控除にはデメリットがあります。
この制度を使えば相続税を軽減することができますが、制度を利用した配偶者が亡くなった場合、次の相続税が高くなることがあります。
たとえば、父が1億円の遺産を遺したとして、子供が2人いても母が全ての遺産を相続すると、相続税は0円です。
しかし、その母が亡くなったら、子供たちの相続には770万の相続税がかかります。
父が亡くなった時点で母と子供2人で1億円を相続すれば、相続税は315万円に抑えることができます。
相続税の配偶者控除を使わないほうがいいケースは?
上記で説明した通り配偶者が高齢で、さらに相続する子がいる場合は、近い将来再び相続が発生することを考慮する必要があります。
父の遺産を母が相続することを一次相続、さらにその母から子が相続することを二次相続と言います。
相続税の配偶者控除は、この二次相続も考慮して利用を検討する必要があります。
まとめ
今回は相続税の配偶者控除のデメリットについて、使わないほうがいいケースもあわせて解説しました。
相続税が減る配偶者控除は、節税対策に有効だと思えますが、夫婦の間に子がいる場合は子が相続する二次相続まで考える必要があります。
相続に関しては複雑なので、節税対策をするなら専門家である税理士に相談することをおすすめします。
