「相続税の申告期限はいつまでなのだろうか」「申告期限と納付期限はどれくらい日数があるのだろうか」「納付期限を守らないとどうなってしまうのか」。相続税に関するご相談は多岐にわたります。
ここでは相続税の申告期限と納付期限についてみていきましょう。
また、期限を守れなかった場合どうなってしまうのかも併せて確認してみましょう。
相続税の申告期限と納付期限は、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。
通常であれば「知った日」=「死亡した日」ですが、疎遠で連絡が遅くなった場合などは必ずしもその限りではありません。
申告期限が休日である場合は税務署が休みになるので、その翌営業日となります。
また、災害やその他やむを得ない事情があった場合は最大2か月間延長することが認められる場合もあります。
では次に、これらの期限を守らなかった場合どうなるかをみていきましょう。
期限を守らなかった場合、その内容に応じて以下の追徴課税が課せられます。
〇無申告加算税
税務署からの指摘後に支払う場合、本税の15~20%がペナルティとして課されます。
〇延滞税
相続税の納付期限は相続開始から10か月以内ですが、税務調査後に納税することになった場合、未払い期間に対する利息が発生します。
大まかな計算は本税×年2.6%です。特例や納付期限により免税や税率の加算があります。
〇重加算税
悪意をもって申告をしないと判断された場合に、無申告加算税にかわって課されます。
本税×40%の税率です。
このように、相続税の申告業務を検討する際、申告期限や納付期限など多くの論点を考慮する必要があります。
日々のオペレーション業務と両立する事が難しい場合、会計税務の専門家である税理士に業務を委託するという選択肢を検討されてみてはいかがでしょうか。
山名誠税理士事務所では大阪府大阪市を中心に、税務、会計を通じて法人・個人を問わず支援させていただいております。「事業承継」「M&A」「相続税」の業務に強みがございます。皆様一人一人と誠実に向き合い支援をさせていただきますので、相続税申告でお悩みの皆様はお気軽にご相談ください。
相続税の申告期限と納付期限
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