不動産を購入することによって相続税の対策を行うことができる、ということがよく言われています。
不動産を購入することで具体的にどのような効果があるのでしょうか。
効果とともに注意点もありますので併せて解説していきます。
不動産購入は相続税対策になる
結論からいえば、不動産を購入することは相続税の対策になります。
例えば、もし1億円を現金で所有していた場合には、相続税の評価額は額面である1億円になります。
しかし、この1億円を不動産にした場合には、不動産の相続税評価額は路線価評価額や固定資産税評価額となり、時価評価額のおおよそ7～8割になります。
そのため、現金ではなく不動産を所有することによって相続税の評価額が下がり相続税の税額も下げることができます。
加えて購入した不動産を第三者に貸し出すことによってさらに相続税評価額を下げることができるほか、購入した不動産に居住していることなどから小規模宅地等の特例によって最大80%の相続税を減少させることができます。
相続税対策として不動産を活用する注意点
不動産を購入するということは、その分資産の流動性を下げることにつながります。
そして、不動産を購入することで納税資金を別途準備しなければならなくなります。
必要な時に換金をしづらくなってしまう資産になる、そしてその結果納税資金として不動産を活用することができない、ということが大きな注意点となります。
したがって、節税になるからといって何も考えずに不動産を購入するというということは避けるべきであるといえます。
相続税対策に関することは山名誠税理士事務所までお問い合わせください
山名誠税理士事務所では相続税対策に関するご相談、税務相談を承っております。
相続問題でお悩みの際には、お気軽に山名誠税理士事務所にご相談ください。
