事業承継を円滑に行うためには、事業承継計画書を作成することが大変重要です。この計画書を作成することにより、経営者と後継者や親族などの認識のすり合わせができ、外部関係者の理解が得やすくなるとともに、事業承継税制(特例措置)も利用できるようになります。また、事業プランを見直すためにも作成が必要です。この記事では、事業計画書についてご説明します。
・事業計画書とは?
事業計画書とは、事業内容や企業の戦略・収益見込みなどを説明するための書類であり、事業の立ち上げや継続に必要な資金を調達する際に必要となります。
また、事業改善をするためにも役立ちます。自分で見るだけでなく、専門家からの意見をいただき改善を図ることもあるのでほかの人が見てもわかるようにしっかりと書く必要があります。
・事業計画書への記載内容
事業計画書にはテンプレートはありませんが以下のような内容を記載するのが一般的です。
①創業者・創業メンバーのプロフィール
②ビジョン・理念・目的
③事業内容
④自社のサービスや商品の強み・特徴
⑤市場環境・競合について
⑥販売やマーケティング戦略
⑦生産方法・仕入先など
⑧売上に関する計画
⑨利益に関する計画
⑩資金調達に関する計画
とくにどのように売上を上げるかということを示す売上に関する計画、どのように利益をあげるかということを示す利益に関する計画、どのように資金を調達してくるかという資金調達に関する計画は事業にとって重要であるため、しっかりと記載する必要があります。
専門家である税理士に相談することにより、事業承継の方法、補助金、税制の全ての側面から皆様の状況に最適な事業承継を行うことができます。
山名誠税理士事務所は、大阪府大阪市・堺市・東大阪市や兵庫県神戸市を中心に、皆さまからのご相談を承っております。
事業承継でお困りの際は、山名誠税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。
事業承継における事業計画書の重要性
山名誠税理士事務所が提供する基礎知識
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